重要事項調査依頼Web受付

管理に係る「重要事項調査報告書」発行のご依頼について

宅地建物取引業法第３５条及び同法施行規則第１６条の２及び第１６条の４の３等の定めによるマンションの管理に係る重要事項調査報告書の発行について、当社は下記の要領で対応させていただきます。

ご依頼の流れ

  1. 当社管理マンションかどうかのご確認

    ご依頼の前に、当社が管理するマンションかどうかを売却ご依頼主様等に事前にご確認ください。発行が可能なマンションは、入力フォーム画面でもご確認いただけます。

  2. 発行依頼内容入力フォームに必要事項をご入力

    ログイン後に表示されるトップページ左側の【新規依頼作成】をクリックし、発行依頼内容入力フォーム（以下「ユーザー画面」という）に必要事項をご入力ください。発行を希望する書類等にはチェックを入れてください。
    依頼対象のマンションを検索する際は、マンション名と住所を両方入力すると一覧に該当するマンションが表示されます。

    初めてご利用の場合は、ログイン前にアカウント登録が必要です。

  3. 仮申込の受付

    ご依頼内容を確認後に、メールにて受付可否をご連絡させていただきます。

    ご依頼いただいても管理規約の写し、パンフレットの写し、長期修繕計画の写しをご用意できない場合があります。その場合は「申込不可」のメールと備考欄の記載でお知らせしますので、「再申込」をお願いします。仮申込の段階では「依頼取消」することもできます（料金は発生しません）。

    「再申込」ご希望の場合
    ユーザー画面上で「発行できない」と備考欄に記載された書類等のチェックを外して「問合せ」ボタンを押してください。再申込されます。

    「依頼取消」ご希望の場合
    ユーザー画面で「依頼取消」ボタンを押してください。

  4. 発行手数料のお振込

    申込が受付された後のユーザー画面に発行手数料の「合計金額」「お振込先」の口座情報が表示されますので、７日以内にお振込をお願いいたします。
    また、【請求情報確認】タブをクリックいただくと、適格請求書（インボイス）が表示されます。
    お振込の際、ユーザー画面に表示される案件ごとの「発行依頼No.」を振込名義人名の先頭に入力してください。　＊入力例：R000100　カ）＊＊フドウサンショウジ
    その後、「添付資料」タブを選択し、振込明細書のPDFまたは画像ファイルを必ずアップロードしてから「申込」ボタンを押してください。

    手数料のお振込をされても、振込明細書のアップロードがないと「本申込（報告書作成）」に進みませんのでお忘れなくお手続きをお願いいたします。

  5. 発行資料等のダウンロード

    報告書・管理規約等のご提供準備が整いましたらメールでお知らせいたします。ユーザー画面の「発行資料」タブを選択し、添付された資料（PDFファイル）をダウンロードしてください。

    ダウンロード可能な期間は、受領日から１４日間です。期間経過後は再度お申込が必要（再度発行手数料のお振込も必要）となりますのでご注意ください。

発行手数料と発行スケジュール

重要事項調査報告書
19,800円（税抜18,000円）
管理規約の写し
6,600円（税抜6,000円）
パンフレットの写し
4,400円（税抜4,000円）
長期修繕計画の写し
4,400円（税抜4,000円）

※振込手数料はご依頼者様でご負担いただきますようお願いいたします。
※お振込後のキャンセルによる発行手数料の返金は致しかねます。

重要事項調査報告書の記載事項

  • 管理計画認定・マンション管理適正評価の認定、登録の状況
  • 管理組合名称、役員数、理事会活動状況、定期総会開催月、管理規約原本有無、共用部分に付保している損害保険の種類、建築年次
  • 駐車場・駐輪場・バイク置場・トランクルーム・その他設備事項
  • 売却依頼主管理費等負担月額、管理費等滞納額(遅延損害金有無)、管理費等支払い方法
  • 直近の管理組合の収入・支出・資産・負債の総額、修繕積立金積立総額・当年度の管理組合収支予算、管理費等値上予定
  • 専有部分使用規制関係
  • 長期修繕計画の有無、共用部分の計画修繕履歴、大規模修繕工事予定
  • 建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況
  • アスベスト使用調査結果の記録有無・調査内容、耐震診断実施の有無、耐震診断内容
  • 管理事務所勤務日・電話番号、自治会有無、サークル活動等

発行スケジュール

  • 調査報告書の発行には、発行手数料等の受領確認後、３日（当社休業日は除く）程度を要します。なお、調査対象によってはお時間を要する場合もございますので予めご了承下さい。
  • 受付が完了されたものから作成いたしますので、至急発行のご希望をお受けしたり、具体的な発行日時についてのお問合せへの回答は致しかねます。予めご了承ください。

その他のご注意点とお願い事項

  • 当社営業所・コールセンターへの電話・FAX等による発行依頼受付は廃止いたしました。必ず当ホームページのWeb受付からご依頼ください。
  • このWeb受付システムの対応ブラウザは、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeです。パソコンからご利用ください。スマートフォン・携帯電話のご利用には対応しておりません。
  • 総会議事録・決算報告書等については、複写をお渡しすることや貸出することはできません。売主の方から引継ぎをお願いいたします。
  • 口座振替依頼書・区分所有者変更届などの入居時必要書類は、原則として、管理員勤務時間内に管理員室にてお受け取りください。（管理員不在マンションの場合は別途ご相談ください）
  • 調査報告書は、原則として、宅地建物取引業法第２条３項に定める宅地建物取引業者以外の方には発行いたしません。（自己の所有する専有部分の売却等のため、区分所有者本人が調査報告書を必要とする場合は、対象となる専有部分の区分所有者に限り調査報告書を発行いたします。ただし、この場合においても所定の発行手数料を申し受けます。）
  • 調査報告書に記載された情報は、専有部分の売却等の取引にかかる特定の相手方に対する情報提供（宅地建物取引業者による媒介等の業務を含む）にのみ利用できるものとし、不特定多数者への開示、その他の目的外利用は固く禁じます。
  • 請求書・領収書の発行はいたしません。手数料金額・振込先が表示されたユーザー画面及び【請求情報確認】をクリックすると表示されるインボイスの画面を請求書の発行に代え、金融機関の振込明細書等をもって領収書に代えさせていただきます。

上記内容に同意いただける場合は、以下をクリックしてください。

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