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FAQ

ご質問と回答

雇用形態の違いは何ですか?

【新卒採用】
新卒採用の募集は、「正社員(総合職)=転勤あり」を対象としています。

【キャリア採用】
正社員(総合職)、正社員(エリア職)、契約社員の3つの雇用形態があります。 正社員と契約社員の主な違いは、雇用期間の有無、休日数、フレックスタイムの有無、給与面の観点です。
正社員は、雇用期間の定めなし、年間休日105日(週休2日制)、フレックスタイムありです。
契約社員は有期雇用(原則1年。更新の可能性あり)、年間休日119日(週休2日制)、フレックスタイムなしです。
但し、営業系契約社員は、年間休日105日(週休2日制)、フレックスタイムありです。
正社員のうち、総合職とエリア職の違いは、転勤有無、昇格上限有無、給与面の観点です。
総合職は、転勤あり、昇格に関する上限なしです。
エリア職は、転居を伴う転勤なし、昇格に関する上限あり(一定の職階以上へ昇格しない)です。
但し、総合職からエリア職への転換、エリア職から総合職への転換も可能です。
社員の状況の多様化に応じて、適切な環境で安心して働けることをサポートする制度として導入しています。

配属部署・勤務地は選べますか?

【新卒採用】
選べません。入社後、1ヵ月間の新入社員研修を経て、5月に配属されます。
配属先には、教育担当者を選任し、1年間はその先輩の指導・支援を受けながら業務を覚えていきます。
配属先は、会社・事業・部門の状況、教育担当者や所属長との相性など、総合的に検討して決定します。

【キャリア採用】
配属部署は、基本的には求人票に基づいてご応募いただいた部署となります。
複数の職種に併願いただいた場合は、選考面接で双方確認をしながら、よりふさわしい部署への配属を検討します。
勤務地については、ご相談ください。

転勤はありますか?

【新卒採用】
あります。但し、定期的に必ずではなく、会社・事業・部門・担当顧客の状況に応じて実施しています。
平均すると3年が一つの目安になりますが、人によってケースバイケースです。
転勤によって、新たな地域で新たなお客様との出会いで経験が増え、人間力と業績がUPすることを目的としています。
新卒採用の募集は、「総合職(転勤あり)」を対象としています。

【キャリア採用】
正社員(総合職)の場合は、あります。
正社員(エリア職)、契約社員の場合は、転居を伴う転勤はありません。

ノルマはありますか?

ノルマはありません。営業職に限らず、管理部門も含めた各部署で目標設定を行い、その実績に応じて評価する仕組みです。
下記の「評価方法」についても併せてご確認下さい。

評価方法はどんなルールですか? また賞与・昇給・昇格はどのように決まりますか?

半期(6ヵ月)毎に活動計画を策定し、6ヵ月後の結果に応じて評価を決定します。
賞与(年2回)は、半期毎の評価によって支給額が決まります。
当社は職階制度を導入しています。昇格(年1回)、及び昇給は年間評価によって決まります。
他には「報奨金」制度があります。企業理念に基づいた行動や、目標達成、模範となる成果を出した社員には、月給・賞与とは別に「報奨金」を支給します。

応募に必要な資格はありますか?

営業系職種の場合、必須の資格は、普通自動車免許(AT限定可)です。自家用車を使用頂きます(ガソリン代は支給)。
入社までに取得していただければ結構です。
取得推奨資格は、「宅地建物取引士」「管理業務主任者」です。何れも会社が事業を営む上で必要な国家資格です。
ともに年1回の試験ですので、新卒採用の内定後には試験対策を内定者研修の一環として行い、取得をサポートしています。
会社をあげて、資格取得を目指す社員を全面的にバックアップしています。
具体的には、資格学校受講料、テキスト購入費の補助などがあります。

残業はどのくらいありますか?

残業時間は部門によって、また時期によっても異なります。
例えば、賃貸部門であれば、新社会人や大学1年生が新生活を始める4月に向けて、お部屋を借りる案件数がピークになります。
営業系社員、事務系正社員には「フレックスタイム制」を導入しており、有効活用することで体の負担を軽減して無理なく働くことができると思います。
9~18時が標準勤務時間ですが、例えば「明日は、マンション管理組合の理事会が20時終了予定なので、11時出社にする」ことができます。

休日・休暇はどのくらいありますか?

事務系契約社員は、年間休日119日の週休2日制です。
営業系社員、事務系正社員は、年間休日105日(月8日以上)で、週休2日制です。
休日の曜日設定は、部門やお店によって異なり、年初に1年単位の勤務カレンダーを作成します。
賃貸部門は、水・日・祝日を基本に、それ以外の部門は、土・日・祝日を基本に、年間105日となるよう設定します。
また、休暇制度として、有給休暇や年末年始休暇、慶弔特別休暇、産休、育児休暇を整備しています。

産休・育休制度はありますか?実績はありますか?

制度は法律に準じて整備しています。社内ルールに則り申請手続きをすることで制度が利用できます。
実際には、年間平均3名ほどが利用しています。また、育休取得後は職場復帰して両立しながら活躍しています。
制度を利用しやすい環境、復帰して両立する風土があると思います。

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